消費税論議とかに欠けているいくつかの視点

昨日、消費税増税法案が衆議院を通過したそうだが、この国民の無関心さは何なんだろうと感じる。
まあ、明日上がるわけじゃないしって思っているのなら、お前ら馬鹿かって話だし、増税止むなしって話なら、物わかりが良すぎる国民だねって。

そもそも、この国の人々はマスコミをバカにしながら頼り切っている所があって、個人的に経験した範囲（自分の会社が当事者で、ある程度真偽が分る所にいた）でも、だって、テレビで（新聞で）そう言ってたもんって平気で言われたりする。
そのマスコミが野次馬の域から脱しないで、他人事のように、また如何にも心配しているようなふりをして数字の一部だけを切り出して伝えたりするのが日常って状況は、そういう国民性から言って最悪だ。

日本政府の借金が大変な事になっているからとか、年金が払えないとか、社会保障が大変だとか大騒ぎしているけど、根拠となる数字が恣意的であったり、そもそも年金や社会保障なんて税収から言ってオーバークオリティなんだから、制度設計を変えるのは当たり前という議論が無かったりとか。
日本政府の借金が多いってのは、家のローン組んでる人の、ローン残高だけ見て家の価値を見ていないのと一緒。
年金がもらえないとか騒いでるのは、じゃ老後の暮らし、100%年金をあてにしてたのか？そんなの自業自得じゃないのって事。
社会保障についても年金と同じ事。
問題が大きく取り上げられている背景にある正規雇用者の減少や賃金の低下をちゃんと議論すべきだと思うけど、そこいら辺は現実を報道するだけで華麗にスルーしているのがマスコミの現状だよね。
そこを突っ込むと、TPPだとか、国際競争力だとかなんとか、スポンサー様のご機嫌を損ねる事になりかねないし。
例えば、実質賃金を消費者物価から割り出したら、賃金は下がっても生活レベルは、そんな下がってないんじゃない？
ただ、生活必需品と考えるモノの数が多くなって、それがなきゃって言ってる状態。
でも物価下落の影響をあまり受けないセクションでの貧富の差は深刻だし、そこから将来、社会のさらなる階層化が進む可能性は大きいよねみたいな議論も、あまり聞かない。
なに？って、代表的なのは教育の話だろ。
教育レベルが低下すれば、社会全体に与える影響は果てしなく大きいよね。

さて、消費税の話に戻ろう。
そもそも日本の消費税は課税されない財やサービスを除けば税率が一つ。
多分世界的に見て、まれな税制だと思う。
税率が一つってのは、納税する側も徴税する側も非常にコストがかからなくて、効率的。
でも、いざ税率を上げようとすれば、今のような議論（低所得者への高負担）が持ち上がる。
じゃあ、低所得者にはお金を戻せばいいじゃんってのが今の政府の考え方。
でも、それって結構コストもかかるし、不正受給とか生活保護よりもめちゃくちゃになりそうだよね。
で、軽減税率をって言っている人たちが登場する訳だけど、そもそも軽減て何だ？
一律８％。ゆくゆく１０％。将来的にはもっと取らなきゃって、逆バナナの叩き売りかっていう話の乗っかって、それはともかく、うちは下げてよって主張するのは醜い。

軽減税率を認めたら、不正の温床になるって意見もあるけど、税金の考え方で、今回のケースは軽減ってのには当らないと思う。
適切な税率を決めれば良いだけの話。税率が８％とそこから軽減措置を受けた税率っていう考え方は見事に自分のことしか考えていない。
ぜいたく品と日用品と生活必需品。
それだけで最低3つくらいの区分があっていいんじゃないか。
その区分が不正の温床になるという考え方も分るけど、それは厳罰化をするなり対策を取れば良い話じゃない？
出来るかどうかは不安だけど。
そもそも消費税導入の前の物品税じゃ、品目別に税率を決めていたはず。
IT化も進んでいるんだから、あのレベルが出来ないなんて言えないでしょ。

あ、あと消費税を上げないと赤字が膨らむって話、別にアメリカみたいに国連の拠出金を払わなきゃいい話だし、ＯＤＡ支出や世界銀行への支援を“日本の財政健全化のため”取り止めたっていいわけ。
ＯＤＡの債権放棄もしないで、ちゃんと取り立てればいい。
困るのは、あちらさんと日本の商社かな。
世界経済も、相当困った事になって、もっとひどい影響が出るかもしれないけど、財政赤字保減らす事が目的ならしょうがない･･･ってか。
財政赤字なんて、トータルで見て判断しなよ。
格付会社がどうこう言うけど、日本国より格付会社の経営の方がヤバいのは明らかでしょって話。
それを理由に、ろくな税制論議もしないで税率上げるって、何処かに脅かされているとしか思えないね。

生活保護問題を考える

生活保護の不正受給が社会問題となっている。
あるお笑い芸人が、貰えるものは貰っておかなきゃ損といって母親に受給させていたとか、高級マンションのローンを自分が払って、母親を住まわせ、生活保護を受給していたとか。
外国人による不正受給のケースも報告されている。

個人としては、貰えるものは・・・って考え方は社会人として論外(不正だと思っていようがいまいが、発想自体が最低)だし、外国人＝国籍が無い人に日本の税金から生活を援助するというのも筋が違うと思う。
何しろどんだけ赤字なんだよって状態で、消費税を上げなきゃならなくなっているわけだから、貰わなきゃ損って思っている時点で退場。出稼ぎに来て食えないからって生活保護で暮らすというのも、原則としてありえない。

財政が火事の中でも生活保護費を出すというのは、生存権の確保という意味で必要だけれど、最低限度の文化的生活って範囲を緩く取り過ぎてるんじゃないかと思う。
自分の経験でいえば、1ヶ月5～8万円あれば、それなりに生活できていた。
一人暮らしで、家賃2万円・共同トイレ・共同風呂のアパートだったし、携帯電話もなかったけど。

生活保護は、そのレベルまで。(最近は、そういうアパートも少なくなったけど)
もちろん、親族名義の部屋に無料、もしくは著しく安い家賃で入居するというのは無し。
子供やお年寄りは別の仕組みで援助する。
まずは、そのあたりから見直してみてはどうだろう。