ITと貧困

 前世紀の話。ITが浸透すると賃金が下がって貧富の差が広がると言われていた。

みんながネット通販を利用すれば実店舗は不要になり、二次卸、三次卸といった会社も必要なくなる。

店舗や会社を介することでたくさんの会社に分配されてきた利益が一部の会社に集中する。

生産者と消費者の中間にある多くの会社は淘汰され、少ない人員で利益を上げる会社に勤める人と、そのおこぼれの機械のような単純作業、生み出す付加価値が少ない仕事を、付加価値の分だけの報酬で請け負う人で貧富の差が拡大する。

そんな中で賃金を上げろと言われれば値上げをするしかなく、値上げと賃金上昇のどちらが先かと言えば、一般的に薄利多売の業種では値上げで利益が出ることが先。つまり、生活が苦しくなった後に賃上げとなる。

一旦苦しい生活を経験すれば、上がった賃金は将来のために貯金しておこうと考えるのが普通だろう。

そうなると、賃金が上がっても消費は増えないから、賃金を上げる原資がなくなる。

IT化によって効率が良くなった分、生活が貧しくなるという現象が現実に起きている。

Ubarなど、それをツールにしたビジネスが出てきているが、そこで働く人は個人事業主としなければ現実的な価格でサービスが提供できない。仕事＝賃金は保証されないし、リスクも個人持ち。

IT化により職を失った人を、ITを使って、より低い条件で働かせる。

ITによってより良いサービスをより安く提供されている現在、便利になったのだからリスクを受け入れてしまえば、賃金が上がらなくても生活の質は落ちないという見方もできる。

一方、日本はITの活用が遅れていて労働生産性が低いというが、労働生産性を高めた先にはさらなる貧富格差の拡大が待っていると考えると、それは良いことだけではないのではないか。

しかし、高齢化と人口減少で労働者が減り、消費も減る日本には一層のIT技術の活用が求められることになることは間違いない。

少子高齢化による人口減少が進む国と、人口が増え続ける国では物事の物差しが違うのは当たり前だから、それを踏まえた評価と対策をとらなければならない。

世界一律の物差しで評価することは不幸を再生産することになるだろう。