公共部門のコスト削減とモラルの問題

先日、元オウム真理教信者で、殺人に関与したとして指名手配されていた平田信容疑者が警察に出頭したというニュースがあった。
その平田容疑者と行動を共にしていた女性が、偽名で働いて生活を支え、健康保険や年金にも入っていたっていうニュースから、仕組みが不完全だっていう指摘している人がいる。
でも、それって加入者側＝雇用した会社の問題じゃないかと思う。
そういう不正をなくすために公共部門の仕事が増えるってのは、費用削減をしなければならないという状況と反する。
掛ける側がちゃんとすれば、不要なコストだよね。
どんな仕組みを作っても、不正をしようとする人がいる限りは無くならない問題じゃないだろうか。

対策として出されている国民総背番号制って、相当昔、自民党政権時代に導入が検討されていたけど、個人のプライバシーの問題だとかで導入され中って経緯がある。
今回は、そういう議論が無いけど大丈夫なのか。
住基ネット導入の時だって、ゴタゴタあったよね。
今回は、背に腹は代えられないって事かな。

健保、年金の問題に限らず、国に頼るって発想が無く、自分らでちゃんとするってモラルがあれば、公共部門の負担も減るだろう。
しかし、モラルって社会の共通認識って事だから、育ったバックボーンが違えば共有が難しい。
日本は、第2次世界大戦後から高度成長と言われる時代までは、共通の目的を持っていたから、モラル感の共有について、問題は起きにくかったんだと思う。
しかし、価値観が多様化し、貧富の差も拡大し、外国人の比率も高くなってきている今の日本では、同じモラル感を持って社会生活を送っていく事は難しくなっていると思う。
そのためには、法律による細かな規制が必要になるんだろう。
そうすれば、それを守らせるためのコストは増える事になるわけで。

財政再建を、どうやって進めていくか。
難しい問題だ。