厚生年金基金に加入していた会社の倒産により、残った会社に基金の返済額が寄せられて、年金倒産が起きるって、言われだした。
そもそも、国に代わって加入者が基金を作って年金を運用するって仕組みを始めた時に、この事態を想定していなかったという、お粗末な話なんだけど。
自分が思うに、国より効率良い運用をして儲けようという理由で、自主運用部分を設けてもらう形で基金が設けられたなら、当然、損をしても自分らで被るべきで、いまさら救済を求めるのはおかしい。
すでに年金を受け取っている人たちも、基金が解散したなら、その分は受け取れなくて当たり前だと思う。
自分が儲ける事だけに目がくらんで、失敗した時の事を考えなかった事は、責められても仕方がない。
それは経営者側の問題で、働いている従業員には関係ないというかもしれない。
しかし、厚生年金基金の有無は、会社情報として知ることが出来るし、人によっては厚生年金基金があるからという理由で入社を決めた人もいるわけで、従業員も無過失という事にはならない。
将来の利益を当てにしたという意味では、責任が無いとは言えないということ。
また、退職した人についても、確定利回りだという事を振りかざすだけでなく、現実の運用実績を見て、譲るべきは譲らなければ、差額は誰が負担するのかという事を考えるべき。
正論を言うのが役所の役割だし、そういう立場で判断をして舵を切るというのは、政治の役割。
反対が多くて難しいと言って、負担を広く浅くと、誤魔化して関係の無い人を無条件に巻き込むというのは、最悪の決断だ。
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