格付け会社の存在意義

先月の米国債格下げ騒動やら、昨日今日のフランス国債（その後ろにはドイツ国債）の格下げ圧力やら、なにかと格下げ流行りだったりする。
アメリカの場合は、デフォルト懸念って自業自得、半分マジな話もあったけど、今回のフランスについては、ユーロ危機に対する対応の結果派生したもの。
そんな事言うならギリシャ破綻させようかって、某国なら言いかねない。

格付け会社って、自分の所でリスクとったりコスト掛けて評価するのが嫌な銀行や投資家が、目安出しといてよって外の会社に丸投げしたもんでしょ。
その評価が資金調達や与信に100%反映される現状が正しいのかどうか。
そりゃ、利害関係が無いなら中立な評価がされるでしょって意見と、所詮そのレベルでどこまで正しい評価が出来るのかって見解がある。
実際は、それを使って金融を回す仕組みが出来ているわけだから、正しくなくたって、いずれ正しくなる（されるか？）ってのが正解だよね。
厄介なのは、俺たちは中立で正しいっていう立場。本当か嘘かは知らないけどね。
それが、本来であれば金融立て直しに重要な政策を無効化する役割を果たしてしまっている。
考えてほしいのは、格付け会社だって、今の社会システムに乗っかった存在にすぎないって事。
その社会を維持しようとする努力に、中立ですからって水を差す行為が正しいかどうか。
世界中に広がりつつある格差拡大抗議デモを見ても思う事なんだけど、自分達は今の仕組みで正しい事をやっているって主張しても、世の中は良くならないって事。
その中でも、みんなが幸せになれるように社会の仕組みを整えるのが文明の進化というものだと思うけど、今の社会って、そういう意味では退化しているよね。