大阪の選挙結果は日本を変えるか

大阪市長選に、大阪府知事が辞任して立候補し、後任の府知事選にも自身の政党会派から立候補者を出すという、強引な手法で大阪市、大阪府の首長の座を射止めた大阪維新の会。

橋本徹元府知事は、弁護士出身で、テレビ出演で人気を得、大阪府知事選に立候補しないと言いながら立候補して当選。ある意味スタンドプレイ的な政治手法で人気を博してきた政治家。
世間一般的に、こういう手法をポピュリズムと言うが、今回、大阪の人たちは従前の政治に閉塞感を感じて大阪維新の会を選んだという結果になるが、果たしてその結果はどうなるのか。

今の民主党政権を選んだ今の日本国民がどう思っているか。
もちろん、今の苦境は民主党政権が生み出したものではない。
しかし、その解決は、その後を継いだ者に委ねられるのだから。

日本のデモ

今日、街でデモをしている人を見た。
たった4人に機動隊のバスが後ろについて、デモ隊の前方には信号機を操作する警官が…。
拡声器で叫んでいる内容は、過重労働反対みたいなものだけど、どういう団体が行ったデモなんだろう。これは、自分が参加したり見たりした中では、断トツで小規模なデモだ。
基本、デモって、多くの人にアピールしよう。関心の無い人にも問題意識を持ってもらおうってのが趣旨なわけで、4人っていうのは決行した心意気は買う(なかなか出来るもんじゃないよ)けど、効果のほどは疑問だな。
自分が参加した事のあるデモは、どれも恒例行事みたいになっちゃってて、あれはあれで効果は？ってところはあるけど、千人単位で歩けば目立とうってもんだけどね。

目的の共有性と自己満足性と計画性と実行力。
デモは、どれが欠けても、うまくいかないもんだと思うとともに、ひょっとして、この国はまだ恵まれているのか、国民が鈍感で不精なだけなのかって、ちょっと考えた。
多分、今の段階では前者だと思いたいな。

新卒内定率のニュースを見て感じた事

11月18日、政府から2012年春の大学卒業予定者の就職内定率が発表され、4年生大学では59.9%だったということ。
過去最低だった2010年よりやや持ち直したものの、依然として、厳しい状況が続いているらしい。
“文科省と厚労省の調査によると、10月1日現在の大学生の就職希望者の就職内定率は、59.9%で、2010年の同じ時期より2.3ポイント増えたものの、過去最低だった2010年に次ぐ、史上2番目に低い値となっている。
若干持ち直した理由として、文科省は、大企業志向だった学生が中小企業にも目を向けたことや、震災後、特に建設関係で、前倒しで採用されていることが考えられるとしている。
また、高校生の就職内定率も、前の年の同じ時期に比べ0.9ポイント増え、41.5%で、2年連続で増加している。”
多分、2012年新卒の有効求人倍率は多分1%台じゃないかな。
ここ3年の大学卒の有効求人倍率は2009年卒2.14倍、2010年卒1.62倍、2011年卒1.28倍。
正直、大変な数字だと思う。昨年は新卒者1名に対し1.28社の求人があったという事だけど、求人企業のニーズと求職者のニーズが一致するとは限らないからね。

自分の時は、最悪、ここに行けば、とりあえず内定ＯＫって業界があったけど、この倍率からして、今は無さそうだね。
それは、物事の効率化、投資効率の最大化ってのを、どの会社も目指しているからなんだろう。
20世紀後半の日本企業は、外部株主に対してリターンが少ないって叩かれていたけど、その分雇用を維持することで社会をまわしていた。
今の企業は、投資家への還元を第一に考えるから、今の利益率を高めるために、人材の育成なんてお金のかかる事は最低限にして、即戦力を雇用したいって考えてる。
誰かが育てなければ、即戦力の人材なんていないんだけどね。
この風潮で、しばらくはアルバイトでスキルを身につけて企業に就職するって流れが出来ているかと言えば、そうでもない。
まあ就職できても、みんながみんな高い給料をもらえるわけではないけど、スキルを持たない新卒アルバイトでは、生活するのが精一杯の賃金しか得られないだろう。
ワーキング・プアの誕生だ。

正直、日本国内には、もうロクな職業が無い。なんて事はないと思う。
介護福祉関係なんて仕事はあっても、キツイ労働と安い賃金で人が居付かないって聞く。
需給バランスの関係から言えば、賃金は上がってしかるべきなのだが、サービスを受ける人が払えない金額は設定できないからね。
じゃあ、税金でフォローするって言っても、財源は無限にあるわけじゃない。
じゃあ、産業として成り立ってないじゃんって、それでいいのか。
地域社会が、映画やドラマで見る昔みたいに相互扶助という形で成り立っていれば、そんな産業は不要って切り捨てられるんだけど、あれは家には主婦が居て、旦那さんは外で家族手当付きでバッチリ稼いできて・・・とか、町場でちょっとした仕事は転がっていて、自宅でも内職をやろうと思えば仕事があってって、ある意味生活様式が定型化しているのが前提条件。
今みたいに多様な生活様式がある世界では、実現が難しいんだろうね。
このまま行けば、確実に社会の階層化が進んで行くんだと思う。
勝ち組・負け組なんて、他人を突き放す下品な言葉が定着している所からも、無自覚に階級社会に突入してきているって事が感じられる。
それを容認するかどうか。まあ、今のところは、為すすべなく流されてるって感じだけど。

多分、若い人たちは、日本のそんな状況を見ながら、海外での就職を視野に入れておくべき時代が来たって事なんだろうね。

ＴＰＰ参加表明に思う

民主党が政権を取り、それなりに物事の判断は変わっていくんだろうなって思っていたけど、代わり映えがしないって感じていた。
そんな流れで、野田首相がＴＰＰ参加表明を強行したのには驚いた。

ＴＰＰのルール自体、参加しない国には非公開になっているらしい。その時点で怪しいパートナーシップだろ。
だって、自由な経済圏は、本来的な意味で言えば、本来広ければ広いほど意味があるわけで、そのルールをオープンにしないってのは、自分で“まともな協定じゃありませんよ”って言ってるようなもんでしょ。

一方で、製造業からは急激な円高で、その上関税面まで不利益に扱われたら・・・って脅し言葉。
ホント、国内に拠点がある会社はスゲー大変だと思う。
しかし、関税がかからなくたって円高が変わらなきゃ、局面は大して変わらないんじゃないかな。
そういう面ではＴＰＰ参加の意味は薄い。
理屈で考えれば、日本が安全な国になればなるほど円高は進行するわけだから、ＴＰＰに参加して、あいつらアタマ大丈夫か？って思わせて円高を落ち着かせようっていう深慮遠望？

それにしても、とりあえず、参加する条件として最低でも、世界のゴロツキと化したアメリカ合衆国の発言力を抑える条件を飲ませるとかしないと、碌な事にならないのは火を見るより明らか。
そういう意味でも、こちらから参加するって言っちゃダメでしょ。
ＴＰＰって名乗るなら、少なくとも日本は参加しなきゃ意味無いよね。なに勝手にやってるの？くらいのスタンスで出られないものかな。
日本も、1億人以上の人口で、アメリカの財やサービスを買ってやっているんだぜって思う。

いきなり、下手を打った感じがする野田政権。
これからは、如何にアメリカ相手に正論を通せるかにかかっている。

便利なのはお好き？

最近は、何かと携帯電話に頼る事が多くなった。
電車の経路検索や、飲み会の場所探し、映画館検索、家賃の振込や、ワンセグ放送の視聴。自分はやらないけど音楽や動画のダウンロードやゲーム。
あんな小さな端末で、これだけの事が出来てしまうのは、すごいな。本当に便利になったものだと思う。
でも、それと同時に時刻表を扱っている本屋さんやＣＤ・ＤＶＤを扱っているショップがめっきり減った。
映画やコンサート、美術展なんかの情報誌『ぴあ』の廃刊は象徴的な出来事だった。
まあ、紙媒体何か今更見ないし、音楽なんて好きな曲だけダウンロードすればいいし、映像なんてYou Tubeで見とけばいいじゃんって人が圧倒的に増えたんだろう。
まあ、便利だし。

この間のニュースで、若者のテレビ離れが加速しているってのがあった。
昔は、テレビばっかり見ているとバカになるぞって言われていたわけだから、それはそれで目出たい事なんだろう。
でも、本当にテレビ離れが進んでいるのかどうかは、彼らがどんな時間を過ごしているのか、一歩進んで聞いてみなきゃ分からない。
それこそYou Tubeで昔のテレビ番組やドラマを見ているかもしれないしね。
ここで、大きな問題が2つあって、一つは、電子メディアのビジネスモデル。
ゲームなんかは、社会問題になるくらい課金システムが出来上がっているけど、映像については海賊版も横行しているし、配信する方も製作者側に正当な報酬を支払っているとは思えない。
なんで配信する側が正当と思われる対価を払わないかというと、初めは、儲かんないんだもんってのが理由だったと思う。
これは、映像の世界で、ＴＵＴＡＹＡやＧＥＯなんかが導入しているＰＰＴ（ペイ・パー・トランザクション/借りられた分だけお金を払いましょう）っていう仕組みが一般化して、リスクを製作者側に一方的に押し付ける構図が出来てしまったからという事もある。
でもこの仕組みは、一見顧客フレンドリーでも、作る側は、お金だけ先に出て行って、入って来るのは随分先。
資金力のない所は潰れて行くし、冒険してコケたらリカバリー出来なくなる仕組みだから、出来てくる作品自体無難で同じようなモノばかりになる。
なんて事が言われていたりしなんだけど、現実その通りになっているかな。

もう一つは、テレビの一次視聴（テレビを直接見る場合をこう呼ばせてもらう）が減る事による、テレビの広告価値の減少というテレビ局のビジネスモデルの崩壊。
で、金欠になったテレビ局は低コストの番組製作をするようになり、ますますテレビ離れが加速する、と。

ん？なんだ。映像関係者が現状の愚痴を言ってるだけじゃん。みたいな文章になったけど、本当に見てほしいのは、その奥。
携帯端末は売れたって、その数には限度もあるし、その生産、流通、小売に携わる人の数なんて知れている。
でも、それによって潰された雑誌や、ＣＤ、ＤＶＤなんかの生産、流通、小売に携わっていた人は、相当いる。
つまり、ぼくたちは便利さを求めて、仕事の無い人を生んでいるって事。
いやいや、その分、別の仕事を生み出せばって言うけど、携帯端末をはじめとしたＩＴ化っていうのは省力化、合理化、経費削減ってワンセットなわけで。
便利なのは、悪い事じゃない。でも、上手くやらないと貧困を生みだすよって事を認識してほしいな。