増税問題を考える～ぶっちゃけ、野田内閣ってどうなのよ

前の菅内閣が、大震災の後も死に体なのに引っ張りに引っ張ったとか、そもそも鳩山内閣が、あんまりにもおバカで呆れた（なんであの人、まだ政治家やってるの？税金の無駄でしょ。)という事があるからか、今の野田内閣はまだまともという気がしている。

自民党の橋本内閣を最後に誰もが先延ばしにしてきていた増税問題に不退転の決意で臨むというのは、とりあえず評価してもよい所だと思う。(細川内閣の国民福祉税7%ってのが実現してたらどうなってたか・・・)
ただ、それは本当に議論して出てきた事なのか。税収不足を補うために、取りやすい所から取ると言うだけの事ではないのかという疑問がある。
確かに、政府予算が税収で補えないという事態は異常。
それを容認してきた国会も異常。
家計なら入って来るお金を計算して、出て行くお金を決めるのは当たり前。入って来るお金より多く使う場合は、返済計画を立てて借り入れるもの。
家計と国家財政は違う(国家財政には定年や失業リスクはないからね)けど、出納という観点では同じ。
お金を借りれば利息が発生する。その利息も税金で賄わなければいけないという点も忘れてはならない。
そういう意味で、国家収支の帳尻があってないって事は、不幸なことだ。
じゃ、どんな形でも税収があれば良いのかと言えば、やはり税負担の公平性や、企業を育成し、雇用を促進する上での優遇税制というのは考えなきゃならない。
使い道だって、国民の生命、文化的生活を守りるための治安維持、産業の育成、社会保障の充実など優先順位を決めて使っていかなければならない。
その優先順位を決めるのが、昨年話題になった事業仕分けだったりするわけだけど、あんなんじゃ不十分なのはいまの状況が示している。
そういう意味で、出来るだけ早く増税をってのは理解はできる。
増税に反対な人は、今自分達が受けている公共サービスは自分達が納めている税に対してオーバークオリティであるという事を認識しなければならない。
議論のスタート地点は、今受けているサービスありきじゃないという事。そこを間違っている人が殆どだよね。

野田内閣は増税一本槍で、実施時期の半年先送りとか、自動車重量税の撤廃とかをやって、少しでも反対勢力を取りこもうとしている。
増税の実施のためには、ある程度手段は選ばないという。
それはそれでよし。
方向は間違ってはいないと思う。しかし問題は、増税の方法。

“日本の”消費税っていうのは所得水準の低い人ほど収入における税負担の割合が高くなるという弱い者いじめ税制。
極端な話、今の税制のまま増税すると、生存権すら危ういという人が生じる可能性がある。
“低所得者層には補助金を”ってやったら、そこにまた余計なコストがかかるし、不正の温床ともなりかねない。
ならば、食料品を課税項目から外すというのはどうだろう。
生活必需品は非課税ってすると“いや、うちのこれも生活必需品で”ってなるからって話をする人もある。
食料品だけ除外なら、そういう事も無いだろう。
そういう個別の議論を深めて行く事によって、国民の理解を得て行く。そういうプロセスが必要だ。
そういう議論をすっ飛ばしているから理解されないんだと思う。

消費税増税について思う

現在の野田内閣は、不退転の覚悟で消費税増税への道筋をつけたいようだが、なんでそんなにこだわるのだろうか。
確かに税収不足で国家財政は危機的状況にあると言えば言える。
しかし、国債の保有者は、ほとんど国内の金融機関である事からも、ユーロ各国やアメリカより安定度が高いと評価され、円高になっているという説明がされている。
まあ、良い状況ではないから、当然、無駄な歳出のカットや国債の償還を増やして借金を減らすという努力は必要。
しかし、それを消費税増税という形で行うのはどうだろう。
政治家や日本のマスコミは、外国と比べれば日本の消費税率は低いのだと力説するが、そんなの関係ない。
それに、比較するなら、同じ仕組みである事が前提としてあるべきだが、日本のように賃金や住居の家賃以外は原則課税の国なんて、そうはない。
そもそも、税収不足を解消するために平成元年4月1日に導入しされた日本の消費税。
基本は、「広く浅く簡単に」が売りだった。
全部課税ですってやっておけば、徴税コストも低く抑えられる。
絶対に税率が上がるぜって言われていたけど、23年経って1回しか税率が上がっていないのは、この国の政治家の民衆迎合傾向を示していると言うべきか。
しかし、簡単に増税できない一番の原因は、はっきりと欠陥税制だからだと思う。
“国民を守る。”
国の一番の役割だ。
しかし、この消費税。税率を上げると、低所得層の生活を直撃する。
国民の反発が避けられないのは当たり前。
低所得層の生活が、さらに苦しくなれば、当然、社会保障費も増大する。
結果、税収不足が発生して増税圧力が強まる・・・
歪な社会の出来上がりだ。
そんなんじゃ、国民を守る事なんてできはしない。
何でこんな事になるかと言えば、同一の税率で、課税範囲が広すぎるから。
消費税導入前は、物品税という商品別に税率を変えて課税する仕組みがあったんだけど、その頃は当然食品や衣料品なんて無税だった。
それを、広く一般に税をかける事によって、高率の税金がかかっていた商品の税率が下がったけど、生活必需品にも税金がかかる事により、低所得者の可処分所得が少なくなるという現象を生んだんだ。
今回の税制改正でも、自動車の重量税を無くすと不可思議な事を言っている。
いいじゃん。自動車なんか普通に税金掛けておけば。安くたって高くたって買う人は買う。
そもそも、消費税導入だって、そこいらの経団連のお金持ちの思惑ってあったわけで。
低所得者の生活を破壊して、高額所得者を優遇しているのが消費税という税金。
みんな同じ税率で税金を納めているんだから、平等じゃんって言う人がいるけど、月収10万円の人の千円と月収100万円の人の千円では重さが違うだろう。
それを平等って切り口で語るのは、間違っている。
消費税が平等な税金って言っている人間は、生活に不安が無い上に、思いやりも想像力も無い人間だ。
そういう人間が集まったから、今の経済状況が生まれたんだろうけどね。

もちろん税制改正は必要だ。
それは、単純な税率の引き上げではない。
消費税の課税範囲の見直し、一律税率の見直しという事は欠かせないはずだ。

今、原発を考える

東日本大震災により発生した大津波で破壊された福島原発。
そこから放出されている放射線の影響で、周辺地域に住んでいる人たちは避難を余儀なくされているし、更に広い地域で農作物の被害が出ている。
水産物だって、無事ではないだろう。
除染作業を行うと言っても海中では不可能だし、半減期が長い元素については、食物連鎖による世代間の蓄積が問題となってくるだろう。
壊してしまった環境は本当に取り返しがつかない。
しかも、今なお放射線を放出し続け、今また炉心のメルトダウンの進行が話題になっている。

今後仮に原子力発電所で事故や災害が起きなくても、放射性廃棄物の方法が確立されているわけではない。
原子力発電所はトイレの無いマンションに似ていると言われる。
人は生きている限り食事と排泄を繰り返すように、原子力発電所も放射性燃料と廃棄物が出る。
しかし人の排泄物は、環境に負荷をかけるなく(臭気とかは別として)短時間に分解されていくが、放射性廃棄物は、種類によっては人類が生まれてからの時間を越える時間をかけて崩壊していく。
原発が、どんなに安全だと言っても、そこから産出される廃棄物が安全でなく、永久に安全に処理する方法は無い。
そういう中で、原発を推進して行こうと考えている人たちの頭の中はどうなっているのだろう。

子供の頃、生まれた土地の近くで原発建設計画が発表され、地元住民の粘り強い反対運動と、町長のある意味超法規的な手法で、計画撤回となった事がある。
その頃、年1回、家族旅行であちこちへ行っていたが、鬼首の間欠泉を見ながら地熱発電を知り、原発反対運動を見て、太陽光はもちろん風力や潮汐力といった発電方法がある事も知った。
あの頃から、随分時間が経ったが、そちらの発電が方法が大きく取り上げられる事は、今回のソフトバンク社の孫社長によるメガソーラー騒動まで少なかった。
原発につぎ込んでいた開発費の10分の1でも、つぎ込んでいたらどうだったろうか。
原発は、発電効率が良くて、兵器への転用もできる事から、冷戦時代には国策で開発したのかもしれない。
人間の生存という事を考えて開発された技術ではないのだから、なぜ未だこの技術に依存しようと考えるのか。
日本の場合、東芝や日立と言った大手企業がその開発に大きな投資をしている事と無縁ではないだろう。
特に東芝は、アメリカの原発大手ウェスティングハウスを買収するなど、グループの中核事業に位置付けているようだから、ここで原発開発が止まってしまえば致命的なダメージを被る事になる。

人類の生存と企業の存続。どちらが大切なのか。
考えるまでも無い事だと思うけど。