増税問題を考える～ぶっちゃけ、野田内閣ってどうなのよ

前の菅内閣が、大震災の後も死に体なのに引っ張りに引っ張ったとか、そもそも鳩山内閣が、あんまりにもおバカで呆れた（なんであの人、まだ政治家やってるの？税金の無駄でしょ。)という事があるからか、今の野田内閣はまだまともという気がしている。

自民党の橋本内閣を最後に誰もが先延ばしにしてきていた増税問題に不退転の決意で臨むというのは、とりあえず評価してもよい所だと思う。(細川内閣の国民福祉税7%ってのが実現してたらどうなってたか・・・)
ただ、それは本当に議論して出てきた事なのか。税収不足を補うために、取りやすい所から取ると言うだけの事ではないのかという疑問がある。
確かに、政府予算が税収で補えないという事態は異常。
それを容認してきた国会も異常。
家計なら入って来るお金を計算して、出て行くお金を決めるのは当たり前。入って来るお金より多く使う場合は、返済計画を立てて借り入れるもの。
家計と国家財政は違う(国家財政には定年や失業リスクはないからね)けど、出納という観点では同じ。
お金を借りれば利息が発生する。その利息も税金で賄わなければいけないという点も忘れてはならない。
そういう意味で、国家収支の帳尻があってないって事は、不幸なことだ。
じゃ、どんな形でも税収があれば良いのかと言えば、やはり税負担の公平性や、企業を育成し、雇用を促進する上での優遇税制というのは考えなきゃならない。
使い道だって、国民の生命、文化的生活を守りるための治安維持、産業の育成、社会保障の充実など優先順位を決めて使っていかなければならない。
その優先順位を決めるのが、昨年話題になった事業仕分けだったりするわけだけど、あんなんじゃ不十分なのはいまの状況が示している。
そういう意味で、出来るだけ早く増税をってのは理解はできる。
増税に反対な人は、今自分達が受けている公共サービスは自分達が納めている税に対してオーバークオリティであるという事を認識しなければならない。
議論のスタート地点は、今受けているサービスありきじゃないという事。そこを間違っている人が殆どだよね。

野田内閣は増税一本槍で、実施時期の半年先送りとか、自動車重量税の撤廃とかをやって、少しでも反対勢力を取りこもうとしている。
増税の実施のためには、ある程度手段は選ばないという。
それはそれでよし。
方向は間違ってはいないと思う。しかし問題は、増税の方法。

“日本の”消費税っていうのは所得水準の低い人ほど収入における税負担の割合が高くなるという弱い者いじめ税制。
極端な話、今の税制のまま増税すると、生存権すら危ういという人が生じる可能性がある。
“低所得者層には補助金を”ってやったら、そこにまた余計なコストがかかるし、不正の温床ともなりかねない。
ならば、食料品を課税項目から外すというのはどうだろう。
生活必需品は非課税ってすると“いや、うちのこれも生活必需品で”ってなるからって話をする人もある。
食料品だけ除外なら、そういう事も無いだろう。
そういう個別の議論を深めて行く事によって、国民の理解を得て行く。そういうプロセスが必要だ。
そういう議論をすっ飛ばしているから理解されないんだと思う。