消費税増税について思う

現在の野田内閣は、不退転の覚悟で消費税増税への道筋をつけたいようだが、なんでそんなにこだわるのだろうか。
確かに税収不足で国家財政は危機的状況にあると言えば言える。
しかし、国債の保有者は、ほとんど国内の金融機関である事からも、ユーロ各国やアメリカより安定度が高いと評価され、円高になっているという説明がされている。
まあ、良い状況ではないから、当然、無駄な歳出のカットや国債の償還を増やして借金を減らすという努力は必要。
しかし、それを消費税増税という形で行うのはどうだろう。
政治家や日本のマスコミは、外国と比べれば日本の消費税率は低いのだと力説するが、そんなの関係ない。
それに、比較するなら、同じ仕組みである事が前提としてあるべきだが、日本のように賃金や住居の家賃以外は原則課税の国なんて、そうはない。
そもそも、税収不足を解消するために平成元年4月1日に導入しされた日本の消費税。
基本は、「広く浅く簡単に」が売りだった。
全部課税ですってやっておけば、徴税コストも低く抑えられる。
絶対に税率が上がるぜって言われていたけど、23年経って1回しか税率が上がっていないのは、この国の政治家の民衆迎合傾向を示していると言うべきか。
しかし、簡単に増税できない一番の原因は、はっきりと欠陥税制だからだと思う。
“国民を守る。”
国の一番の役割だ。
しかし、この消費税。税率を上げると、低所得層の生活を直撃する。
国民の反発が避けられないのは当たり前。
低所得層の生活が、さらに苦しくなれば、当然、社会保障費も増大する。
結果、税収不足が発生して増税圧力が強まる・・・
歪な社会の出来上がりだ。
そんなんじゃ、国民を守る事なんてできはしない。
何でこんな事になるかと言えば、同一の税率で、課税範囲が広すぎるから。
消費税導入前は、物品税という商品別に税率を変えて課税する仕組みがあったんだけど、その頃は当然食品や衣料品なんて無税だった。
それを、広く一般に税をかける事によって、高率の税金がかかっていた商品の税率が下がったけど、生活必需品にも税金がかかる事により、低所得者の可処分所得が少なくなるという現象を生んだんだ。
今回の税制改正でも、自動車の重量税を無くすと不可思議な事を言っている。
いいじゃん。自動車なんか普通に税金掛けておけば。安くたって高くたって買う人は買う。
そもそも、消費税導入だって、そこいらの経団連のお金持ちの思惑ってあったわけで。
低所得者の生活を破壊して、高額所得者を優遇しているのが消費税という税金。
みんな同じ税率で税金を納めているんだから、平等じゃんって言う人がいるけど、月収10万円の人の千円と月収100万円の人の千円では重さが違うだろう。
それを平等って切り口で語るのは、間違っている。
消費税が平等な税金って言っている人間は、生活に不安が無い上に、思いやりも想像力も無い人間だ。
そういう人間が集まったから、今の経済状況が生まれたんだろうけどね。

もちろん税制改正は必要だ。
それは、単純な税率の引き上げではない。
消費税の課税範囲の見直し、一律税率の見直しという事は欠かせないはずだ。