年金や生活保護を考える

税と社会保障の一体改革で、消費税増税がされるとともに、年金の納付額や貰える額が変わると言う。
生活保護は相変わらずで、地域によって最低賃金より高水準な所もあるが、それでも不十分だとか、不正受給をしている人がいるとかって問題が指摘されている。

両者の問題の根本は一緒で、所得不安がある人をどう支えるのか。
日本国憲法第25条で「全ての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と定めており、それに基づく措置。
それには、お金が必要だからお金を支給しますよって考え方が政策の基本に流れている。
まあ、それはそうなんだけど、突き詰めれば、教育も高校までは無償化になったわけだから、衣食住を保証すれば生きて行く事は出来る。
健康で文化的な生活というのがどのレベルなのか。まあ、人それぞれだと思うが、社会人であれば、衣食住が足り、労働基準法内で労働出来ているのが最低レベルという事が出来るのではないだろうか。
リタイアした人々には日々の衣食住が足りれば最低限度はクリアできる。
文化的側面で言えば、無料で利用できるサービスや施設は、今レベルで準備されているのが前提。
行政改革とか言って、公共施設の民営・有料化を進めるなら、この限りではないけど。
であれば年金や生活保護をやめて、現物支給にしたって構わないのではないかと思う。
本当に困った人しか利用しないと思うが、それが本来の法の精神だと思う。
住居は自治体が建設または借り上げたもの。
買い物は、クーポンを支給。
もっと豊かな生活をする権利があるはずだという意見は、認めます。しかし、その権利を行使するには、当然義務も発生する訳で。
普通に生活している人だって、嫌な思いをしながら生活費を稼いでいるケースも多々ある。
働きたくても、働けないんだっていう主張もあると思うけど、だから最低賃金で働いている人より優遇されていい理由には、間違ってもならない。
それの状態で良いって言っているわけではない。
国としてやるのはそこまで。
後は民間の社会福祉団体やボランティアに任せたらどうかという事。
国のやる所得の再分配には限度があるし、ロスも多い。なにしろみなきゃいけない母数が絶対的に多いのだから。
それであれば、税制を改正するなどしてボランティアや社会福祉団体の活動が出来やすくするようにする方が良くないか？
そもそも消費税を引き上げたら、貧しい人がもっと貧しくなるのは当たり前だろうに。