靖国神社参拝問題を考える

日本の政治家が靖国神社へ参拝する事で、中国・韓国から批判を受ける。

今回はアメリカ合衆国からも批判が出た。

なぜ日本の政治家が戦没者を慰霊するために神社へ参拝する事が批判されなければならないのか。

それについては、事の是非ではなく政治の問題になっていると思う。

はっきり言って、中国・韓国の主張は情緒的で、国民に他の問題から目をそらせるためのパフォーマンスとしか思えない。

アメリカ合衆国の批判は、文字通り東アジア情勢の不安定化への懸念だろう。

それは別として個人的には次の理由から靖国神社への参拝は好ましくないと考えている。

そもそも靖国神社は明治維新以降の政府側の戦没者を慰霊するための東京招魂社を前身としている。

なぜ、わざわざそんなものが必要であったのかと言えば、それまでの長く続いた徳川幕府支配の威光を完全に封じるため、自らが正義という差別化をはっきり示すものが必要であったからだろう。

つまり、その本当の精神は、自らの立場を強化・正当化するため。

国家建設のために命を落としたものを慰霊するという大義名分は、反対しにくいものがあるし。

そして、それが後に「靖国で会おう」という言葉を生んだ。

命を賭した愛国心という見方ができるが、一方で当時の社会状況では、それを言わなければ家族が守れないという現実もあったのではないか。

戦争で亡くなった人たちの魂は靖国神社より、愛する家族の元に帰りたいのではないかと思う。

そして残された家族は、愛する人を国家に奪われたという気持ちを靖国神社という存在をもって逸らせる効果があったのではないか。

権力を持った者が靖国神社に参拝するという事は、そのことを肯定するに等しい。そう考えるからだ。

学ぶ事と原発事故処理

近所のスタバでラテを飲みながら、ぼうっとしている。
前を見ると、英文の医学書を辞書を引き引き読んでいる大学2年生くらいの青年がいる。

そうだよなって、思い出したのは、自分が小学生の頃。
全然分からない小説を、先生に褒められたくて一生懸命眺めていた。
何かを始める時って、そういうもんだったなぁ。
ある程度知識を得て、経験を積むと、そういう事はすっかり忘れている。

今の自分は、安直に人に教えてもらったり、答えを見つけるだけを目的に近道を探したり。
それじゃその時は凌げても、凌ぐ事の繰り返しで、例えば予想されるリスクとかの想定が甘くなったり、十分な気配りが出来なくなるんだろうな。
あのときは、ああだったって経験の積み上げは出来てもね。

多分、東電の原発事故もそういう中で起きたんじゃないかな。
自分たちの経験の中だけの誤った判断。
もちろん政治的圧力や経営的問題、経済界からの要求という諸問題があっただろうけど。
起きてしまったことは取り返しがつかないのだから、解決策を必死で考える。
そこには国の援助もあるんだから、なにふり構わず集中することは出来るはずだ。

原発事故の避難って

知人の、週末に南相馬へ行って来たというTweetを見て、ああ原発事故はまだ終わっていないんだなって事を実感した。
放射能汚染水がプールから漏れたとかそんなニュースは聞くけど、それによる直接被害は今の所（あくまで、今の所だよ）判明していないという事も有り、なんだか関心が薄れつつある気がしていた。
それで思ったのは、いつまで避難なんだという事。
南相馬の避難は、放射能汚染による避難。
同じ地震での避難でも三陸とは違う。
三陸は、家族も帰る家も財産も流されて・・・っていう避難だけど、福島の人たちの家や財産は昔のままそこにある人もいる。
ただ、放射能に汚染されていて、そこに住めば生命の危険があるというもの。
つまり、失われていないけど失われている。
いつか戻れるものという希望を持って避難をしているんだと思う。
しかし、いつ帰れるんだろうか。
未だにその行程が示されない事に、呆れている。
穿った見方をすれば、避難をしている人の帰りたい気持ちを逆手に取って補償を先延ばしにしているのではないかともとれる。
本来、汚染された地域は東京電力が買い取り避難している人たちに新しい生活の場を提供するべき。
以前の生活の場に戻りたいと願っても、放射能で汚染された土地に住めるのかということ。
国が線を引くべきという人が多いが、原因を引き起こした者が責任を負うのは当然。
天変地異による損害は責任を取れないという理屈もあるけど、本当に天変地異による不可避のものだったのか。
東京電力の取締役で、組織として決定したものであるから個人として責任を取る必要はないというニュアンスの発言をした人がいるように記憶しているけど、組織として決定したものは、その決定に関わった全員が責任を負うべきものだし、その責任を負うからの役員報酬だ。
避難している人がよそに行きたくない気持ちはわかるが、その土地は失われてしまったという事実を受け入れなければならない。
そして、それを受け入れてもらうための手続きを、それを引き起こしたものが行う義務がある。
国で行うべきという議論は、その主体が失われた時に行われるべきだ。
関東の電力エネルギーの独占企業として、その責任をきちんと果たす事。
多くの痛みを周りにぶちまけながら存続している企業体なのだから、何をするべきかを、きちんと考えて行っていくべきだ。
いつまで避難と言って誤魔化しているのか。
とりあえず、個人的には理解できない。

不思議な川石の痕

昨日、箱根に行ってきた。２～３ヶ月に一度、日帰りで行く温泉があるんだ。

箱根湯本から滝通り。
須雲川沿いに登って行き、途中の蕎麦屋さんで美味しい蕎麦をいただき、温泉に浸かって帰る。

川は、現在魚が遡上できるように改修工事を行っていた。
川を眺めながら歩いていると、川の中の石の一定の高さの所に白い筋が付いているのが気になった。
改修工事に使っている何かが流れた痕なのかなと思ったが、ずっと上流に行ってもやっぱり痕が付いている。
金曜日に降った雨で増水して、その際に流れた何かの痕なんだろうなと推測した。
早川の方は、雨の影響からか川が濁っていたけど、石の痕は確認できなかったので、須雲川の上流から流れてきた何か、なんだろう。
最近地震が多いというけど、その影響で地底から湧き出た成分なのだろうか？

アベノミックスって大丈夫なのか？

デフレ脱却のために大幅な金融緩和とか、２％のインフレターゲットとか、原発新設容認とか、ちょっと思い切った感がある安部新内閣の経済政策。
民主党 野田内閣が選挙で民意を問うと言って行った衆院選では、選挙制度の問題から投票支持率を上回る議席を獲得した自民党が、国民の信を得たと言って推し進めるには厳しい政策かもしれない。
一方で、これまでの政策では現状を変えられないということもある。

今の日本の問題点を思いつくまま挙げれば
１．原発・エネルギー問題
２．為替レートと貿易問題
３．国内産業の保護と若者の雇用・社会保障の問題
４．領土・外交問題
というところだろうか。
それぞれがルービック・キューブのように絡み合って、とても難しい舵取りが求められている。

安部内閣としては、外交的には強硬と見られているし、円高・株価対策として先に挙げた政策を打ち出し今のところは功を奏している。原発は、新設容認だって。

エネルギー問題は、国民生活と産業の基盤だ。
しかし、火山列島である日本で、原発を作ることの怖さはこの人たちの頭の中にないのかな？
それ以前の生存の問題だぜ？
脱原発は人間なら当たり前なはず。
脱原発に向けた新しい技術開発振興による産業の活性化…くらい言えないのかなぁ。

本当に政治主導でインフレ・ターゲットを設定して物価上昇を誘導するとすれば、それに対する所得アップの施策をどう考えているのかがセットとなる。
賃金は企業の経営状態によるし、方針の問題でもあるから政府が介入すべき問題ではないというのは、多分みんなが合意できることだと思う。
じゃ、どうすんだよ。
消費税や厚生年金も上がって、賃金生活者は節約しろと？
景気をよくするんじゃなかったのか？
ってお話。
さらに、デフレは悪って言ってるけど、本当にそうなのか。
額面と実体を見誤ってはいないかという検証は必要。
財やサービスの価格が下がれば、賃金の上昇はなくても、経済面では豊かになっていると言えるだろうということ。
株価だって一緒。
円高になっているから、円建ての株価が下がったって海外通貨で取り引きしている人たちにとってみりゃ下がっているわけじゃない。
経済はグローバル化してるんだから、そういう視点がなきゃ嘘。一回ドル建で計算してみたらどうか。日本の価値が下がっているかどうかを。
株価が低迷すると企業の資金調達がって言うけど、通貨の価値が上がっているんだから額面で見るのは間違っているし、じゃあ、エクイティ・ファイナンスで資金調達する比率ってどれくらいあるのよ？って言うと、どうなんだろうね。通常は間接金融で調達してるんじゃない？
なら、低金利の今は全然余裕じゃないか。
にも関わらず、企業が業績不振ってのは、求められているサービスが出来ていないだけであって、経営者が不振の原因を外に押しつけているだけだろって見方だって出来る。
経団連や同友会のトップの談話って、国の事なんて微塵も考えてなくて、今自分の会社がどうしてほしいのかって事しかない。自分の会社・社員を将来どうするのかってヴィジョンが感じられない。現場の課長クラスの話しか出来てなくないか？って思うんだけど、みんなはどう感じるだろう。
デフレで低金利って、実は過去の変動金利の債務利払いが楽になっているわけで、敢えてインフレ→高金利へ誘導するメリットは何だろうって事も考えなきゃいけない。

まあ、そんな経営者だから、責任は負いたくないわけで、若年層の雇用は、したくない。採るなら即戦力って都合のいいことも言う。
アルバイトを経験した即戦力っているかもしれないけど、そういう人たちのスキルって、多分会社の運営には役立つけど発展に結びつけるのはどうかと思う。
それはそれで必要として、人材の横のつながり・・・例えば大学時代の友人が他社にいるとか、入社同期でつながりが出来るとかは無いわけで、常に意識して情報を集める・ネットワークを作るって人だけが評価される。
つまり、情報の間口が狭くなるってこと。
そういう意味では、今の企業は自ら情報収集を放棄している。だから競争力があるサービスが出来ないって循環に入っているんじゃないか。
これは、政策論とか関係ない事だけどね。

新規雇用はリスクと考える経営者が多く、また、それはそうかもしれないけど、リスクのない経営というのも無いわけで、将来のヴィジョン社会の在り方、現在のリスクの取り方を、会社は株価ばかりを見るのではなく、社会の公器という側面から考えて見てほしい。
それには、当然社会保障を含めた政治の方向性が明らかにされるべきだ。

領土・外交問題は、主張するべきところは、明確に主張するべき。
何につけても、日本にとっての真実を世界に訴えてゆくべき。
真実は国によって異なる事もあるが、南京大虐殺や従軍慰安婦問題は事実を究明するために公に議論すればいいのではないだろうか。

いずれ、一つ一つ解決なんて事を言っていたら解決できない問題ばかりで、相対的にどこまで許容範囲かという議論の中で決めていくべきだ。
アベノミクスといわれるものが、その叩き台になるわけで、ぼくらはきちんと問題点を把握して、その行方を注視しなければならない。