原発交付金は必要なのか

稼働しない原発の立地自治体に対して、その稼働率を以って交付金の支給額を決めるそうである。
河野太郎氏は、そもそも交付金の目的は立地自治体の振興であり、それがなされていないのは疑問という趣旨の発言をしている。

確かに交付金が河野氏の言う趣旨であればその通り。
しかし、原発事故のリスク管理という観点からすると、地元の産業振興なんて本来とんでもない話なんじゃないだろうか。
むしろ真逆で、今となってみれば土地が使えなくなる補償金にすべき。
「原発事故は絶対起きない」という誰が考えてもありえない説明を信じたふりをして、今、自分達の利益になればいいやと受け入れたのが本音のはず。
原発で仕事が増えて地元の産業が潤うかと言えば、そうなっていない。地元の業者に落ちる仕事なんて大した事ないってのが実情だそう。
その中で、振興しなきゃ減らすって言われるのは自業自得かもしれないけど、それならそう言って騙した東電や経産省、政治家たちにもペナルティがあるべきじゃないかな。
事故が起きたら責任を取るという国も、福島の事故で責任が取れているのか。
原発事故は起きたら責任なんて取れないんだって事が身に染みていないのかな。

交付金が地元振興のためならゼロでいい。人口が増えれば万一のリスクも増えるんだから。
振興というならリスク承知でやる原発事業本体でやればいい。
交付金は、その立地により退去しなきゃいけなくなった人に対する対策費で使われるべきだ。