デフレ対策

政府はデフレ脱却＝経済成長を政策課題としているが、デフレとは何なのか。正確に定まった定義は無いが、中学校の授業では供給過剰で物価が下落して行く事と教えていると思う。（そう習ったし、端的に言い表せばその通り。）

経済行動が効率化したり合理化されたりしてコストが下がれば、価格に下落圧力がかかり、物価は下がる。

政府や産業界、労働組合が賃金アップを言うが、下がった価格を上げる事は難しい。モノの価格には上方硬直性があるから、値上げが難しいとなればどこで帳尻を合わせるのか。それは労働組合に属さない労働者や零細企業になるだろう。

すなわち、大手の賃金を上げるという事は、それ以外の労働者賃金や収益をスポイルするに過ぎず、経済政策として意味を無さない事になる。これまた政策課題として掲げる格差是正の真逆を行く政策だ。

一般にモノの価格が下がると言う事は効率化や合理化の結果であるから、物価が下がっていると言っていたずらに物価を上げる事を目的とするのは間違った政策とも言える。

なぜデフレ脱却というのかと言えば、物価が下がれば相対的に国債の価値が上がり、返済に窮するという事実もある。

物価はいたずらに下がらないものである。基本は需給関係で決定されるものだから、それを無視して物価上昇を実現しようとしても無理がある。

例えば自動車の月極め駐車場なんて、新潟市内で比較的中心に近いところでも、郊外でも値段の開きはあまり無いという。さらに、さいたま市大宮区の住人に訊いたところ同じくらいだという回答だった。地価は大きく違うにもかかわらず、月極め駐車場の料金に差がないというのは、まさにモノの価格需給関係で決まるものという一例だ。

新型のi-Phoneなんて値段は下がらない。どんなに売れようが値段は下がらない。

つまり、デフレというのは成熟した社会では自然に起こることで、それを金融政策的にどうこうしようというのは本筋からそれた話だという事ができる。

デフレを放置すれば日本は潰れるかもしれないけど、金融政策はその場しのぎでしかない。

デフレを克服するために力を入れるべきは、新しい事業や仕組みを作り、需要を開拓する産業創生だ。