経済成長とは

経済成長という言葉がある。国の政策目標でも具体的な数値とともに掲げられるものだ。
生活の利便性を高めるという事は人間の本能的なもので、利便性を高めるにはモノやサービスを生産しなければならず、利便性を高めていけば生産は増大していくため、生産額は大きくなっていく。生産額が大きくなることが成長という考え方。
一方、世界には国という仕切りがあり、その仕切りごとにいろんな事が行われている。
国の経済レベルはまちまちだけど、今は限りある消費を拡大するために経済のグローバル化を目指してその仕切りの経済的な面だけを取り払おうとしているところだ。
すべての仕切りが取り払われれば、究極的にはすべての国の経済は平準化される。生産の最適化が行われる中でモノやサービスの価格や賃金も平準化して行くはずで、その価格は競争の中で低下していくと考えられる。同じ価値を生産しても価格は下がるのだ。
その傾向は、賃金が高い先進国と言われる国でより顕著になるはずで、賃金は消費の原資だから先進国と言われる国が経済成長を続けようとすれば常に新しいモノやサービスを生み出し続ける必要がある。
しかし新しいサービスと言ってもその事により失われただけの雇用が生まれない＝消費を増やすことができなければ必ずしもその発達が経済成長につながらない。生産の効率化によって労働コストを削減して利益を上げるモデルや多くの人の労働を必要としないモデルで上げられた収益はそれを共有する人のみに帰属するため、効率化のために必要とされる非正規雇用労働者は消費財と一緒であるから状況によって得られる職や賃金は変動し、収益を十分に共有することはできない。
一人だけがたくさん稼いでも多くの人が稼いだと同じだけの物量を消費するわけではないから、そのモデルでは経済は一定程度以上成長しないと考えられる。すなわち富の偏在は社会全体が豊かになることを阻害し、経済成長を阻んでいるのだ。
　先進諸国で経済成長が困難になっている理由は以上の通りで説明できる。途上国では富の偏在が与える影響が生活改善のもたらす影響より少ないために成長することができるから世界全体でみれば経済成長は続き、多くの企業は途上国の市場獲得に力を注ぐことになる。

　日本で賃金引き上げを政策として行おうとしているが、現在の産業構造では企業の国際競争力を下げることにつながり、国際競争力が下がれば生産過剰が起きて雇用が失われることになる。
　国は国内でしか提供できないサービスや一般化された技術によらない高度な技術を振興させる政策を行わなければならないのは自明のことであり、そのためにはそれを生み出す教育政策が重要なことは言うまでもない。　観光立国という言葉があるが、そこに観光資源があるだけでは飽きられて終わる。また来たいと思ってもらえる環境つくりは社会全体の教育。新たな付加価値を生み出すには学術的な教育が必要であるが、今の日本の社会はそれを行っているだろうか。