軽減税率という言い方

消費税増税に伴う軽減税率が話題になっている。
そう、話題。議論じゃない。
だって、話しているのは政権与党の自民党と公明党。周りは、それに対してブツブツ言っているだけだもの。
で、それぞれのスタンスは決まっていて、結局選挙対策なんじゃないかと。

軽減税率に関して
○反対・懐疑派
１．財源の事を考えたら公明党案は有り得ない
２．軽減税率適用・不適用の線引きが分りにくい
３．食品に軽減税率を適用したら、食品の支出金額が多いであろう富裕層優遇だ
４．インボイスを発行する手間が煩雑で、かつ益税が生まれる
○賛成派
５．一般市民にとって食料品の値上がりは生活を直撃する
って話かなと思う。

５の賛成派の話はそうなんだと思う。増税されれて、本体価格が変わらなければ、手持ちのお金で買う事が出来るものは減るからね。
全員の所得が増えるのならそれも良し。でも、年金支給額って減っていくんじゃなかったっけ？

でも、社会保障にかかるお金はここから捻出しようって話だから、そっちに金が回らないよ、と。
１は、その事を言っている。

２、３については、そういうもんだと割り切るのが当たり前なんだよね。
これを言う人が忘れているのは、消費税の非課税・不課税品目の事。
消費税導入の頃からずっとあるこの品目について議論しないのと一緒。決めたらそういうもんだと言うしかない。
ただ、恣意的に適用範囲が決められるとなれば汚職や不正の温床となるから、決めるにあたっては透明でキッチリした議論が必要。
自民・公明だけで決めてるようじゃ問題外。

４については、ちゃんとやれよって話でしかない。
ＩＴが普及してるんだから出来ないわけない。
日本の消費税は、課税取引に対して一率同じ税額で課税する事で、納税・徴税のコストを下げている訳で、税の専門家は「軽減税率なんてやらない方が言いに決まっている」と言う。
効率で言えばその通りだけど、税金は何なためにあるか。政治の役割は何かと考えれば、自ずと違う答えが出るんじゃないだろうか。

結局、反対理由で相手にする価値があるのは１の問題だけだと思う。まあ安倍内閣は財源問題を先送りして公明党案を丸飲みしそうだけど。これは、きちんと財政の見直し、削減をしなきゃいけない話。
特定の産業からの政治献金もらって優遇税制とかやってる場合ではないんだよね。

消費税が導入される前は物品税と言うのがあって、対象品目別に税率が決まっていて、メーカーが倉庫の入出庫記録なんかを基に納税してたわけだけど、商品ごとに税率が違っていいんだよ。
若しくはガソリン税のように消費税とは別に課税するとか。
３のように富裕層への課税を言うなら、例えば、そういう形で課税する事を考えるべきだろう。
月１０万円の手取り（それ以下の人も大勢いるだろうけど）でアパート借りて生活してみたら、２％の増税がどう影響するか身にしみてわかると思う。

これは。本来「軽減税率」じゃなくて「複数税率」の議論にすべきなんだよ。