増税問題を考える～ぶっちゃけ、野田内閣ってどうなのよ

前の菅内閣が、大震災の後も死に体なのに引っ張りに引っ張ったとか、そもそも鳩山内閣が、あんまりにもおバカで呆れた（なんであの人、まだ政治家やってるの？税金の無駄でしょ。)という事があるからか、今の野田内閣はまだまともという気がしている。

自民党の橋本内閣を最後に誰もが先延ばしにしてきていた増税問題に不退転の決意で臨むというのは、とりあえず評価してもよい所だと思う。(細川内閣の国民福祉税7%ってのが実現してたらどうなってたか・・・)
ただ、それは本当に議論して出てきた事なのか。税収不足を補うために、取りやすい所から取ると言うだけの事ではないのかという疑問がある。
確かに、政府予算が税収で補えないという事態は異常。
それを容認してきた国会も異常。
家計なら入って来るお金を計算して、出て行くお金を決めるのは当たり前。入って来るお金より多く使う場合は、返済計画を立てて借り入れるもの。
家計と国家財政は違う(国家財政には定年や失業リスクはないからね)けど、出納という観点では同じ。
お金を借りれば利息が発生する。その利息も税金で賄わなければいけないという点も忘れてはならない。
そういう意味で、国家収支の帳尻があってないって事は、不幸なことだ。
じゃ、どんな形でも税収があれば良いのかと言えば、やはり税負担の公平性や、企業を育成し、雇用を促進する上での優遇税制というのは考えなきゃならない。
使い道だって、国民の生命、文化的生活を守りるための治安維持、産業の育成、社会保障の充実など優先順位を決めて使っていかなければならない。
その優先順位を決めるのが、昨年話題になった事業仕分けだったりするわけだけど、あんなんじゃ不十分なのはいまの状況が示している。
そういう意味で、出来るだけ早く増税をってのは理解はできる。
増税に反対な人は、今自分達が受けている公共サービスは自分達が納めている税に対してオーバークオリティであるという事を認識しなければならない。
議論のスタート地点は、今受けているサービスありきじゃないという事。そこを間違っている人が殆どだよね。

野田内閣は増税一本槍で、実施時期の半年先送りとか、自動車重量税の撤廃とかをやって、少しでも反対勢力を取りこもうとしている。
増税の実施のためには、ある程度手段は選ばないという。
それはそれでよし。
方向は間違ってはいないと思う。しかし問題は、増税の方法。

“日本の”消費税っていうのは所得水準の低い人ほど収入における税負担の割合が高くなるという弱い者いじめ税制。
極端な話、今の税制のまま増税すると、生存権すら危ういという人が生じる可能性がある。
“低所得者層には補助金を”ってやったら、そこにまた余計なコストがかかるし、不正の温床ともなりかねない。
ならば、食料品を課税項目から外すというのはどうだろう。
生活必需品は非課税ってすると“いや、うちのこれも生活必需品で”ってなるからって話をする人もある。
食料品だけ除外なら、そういう事も無いだろう。
そういう個別の議論を深めて行く事によって、国民の理解を得て行く。そういうプロセスが必要だ。
そういう議論をすっ飛ばしているから理解されないんだと思う。

消費税増税について思う

現在の野田内閣は、不退転の覚悟で消費税増税への道筋をつけたいようだが、なんでそんなにこだわるのだろうか。
確かに税収不足で国家財政は危機的状況にあると言えば言える。
しかし、国債の保有者は、ほとんど国内の金融機関である事からも、ユーロ各国やアメリカより安定度が高いと評価され、円高になっているという説明がされている。
まあ、良い状況ではないから、当然、無駄な歳出のカットや国債の償還を増やして借金を減らすという努力は必要。
しかし、それを消費税増税という形で行うのはどうだろう。
政治家や日本のマスコミは、外国と比べれば日本の消費税率は低いのだと力説するが、そんなの関係ない。
それに、比較するなら、同じ仕組みである事が前提としてあるべきだが、日本のように賃金や住居の家賃以外は原則課税の国なんて、そうはない。
そもそも、税収不足を解消するために平成元年4月1日に導入しされた日本の消費税。
基本は、「広く浅く簡単に」が売りだった。
全部課税ですってやっておけば、徴税コストも低く抑えられる。
絶対に税率が上がるぜって言われていたけど、23年経って1回しか税率が上がっていないのは、この国の政治家の民衆迎合傾向を示していると言うべきか。
しかし、簡単に増税できない一番の原因は、はっきりと欠陥税制だからだと思う。
“国民を守る。”
国の一番の役割だ。
しかし、この消費税。税率を上げると、低所得層の生活を直撃する。
国民の反発が避けられないのは当たり前。
低所得層の生活が、さらに苦しくなれば、当然、社会保障費も増大する。
結果、税収不足が発生して増税圧力が強まる・・・
歪な社会の出来上がりだ。
そんなんじゃ、国民を守る事なんてできはしない。
何でこんな事になるかと言えば、同一の税率で、課税範囲が広すぎるから。
消費税導入前は、物品税という商品別に税率を変えて課税する仕組みがあったんだけど、その頃は当然食品や衣料品なんて無税だった。
それを、広く一般に税をかける事によって、高率の税金がかかっていた商品の税率が下がったけど、生活必需品にも税金がかかる事により、低所得者の可処分所得が少なくなるという現象を生んだんだ。
今回の税制改正でも、自動車の重量税を無くすと不可思議な事を言っている。
いいじゃん。自動車なんか普通に税金掛けておけば。安くたって高くたって買う人は買う。
そもそも、消費税導入だって、そこいらの経団連のお金持ちの思惑ってあったわけで。
低所得者の生活を破壊して、高額所得者を優遇しているのが消費税という税金。
みんな同じ税率で税金を納めているんだから、平等じゃんって言う人がいるけど、月収10万円の人の千円と月収100万円の人の千円では重さが違うだろう。
それを平等って切り口で語るのは、間違っている。
消費税が平等な税金って言っている人間は、生活に不安が無い上に、思いやりも想像力も無い人間だ。
そういう人間が集まったから、今の経済状況が生まれたんだろうけどね。

もちろん税制改正は必要だ。
それは、単純な税率の引き上げではない。
消費税の課税範囲の見直し、一律税率の見直しという事は欠かせないはずだ。

今、原発を考える

東日本大震災により発生した大津波で破壊された福島原発。
そこから放出されている放射線の影響で、周辺地域に住んでいる人たちは避難を余儀なくされているし、更に広い地域で農作物の被害が出ている。
水産物だって、無事ではないだろう。
除染作業を行うと言っても海中では不可能だし、半減期が長い元素については、食物連鎖による世代間の蓄積が問題となってくるだろう。
壊してしまった環境は本当に取り返しがつかない。
しかも、今なお放射線を放出し続け、今また炉心のメルトダウンの進行が話題になっている。

今後仮に原子力発電所で事故や災害が起きなくても、放射性廃棄物の方法が確立されているわけではない。
原子力発電所はトイレの無いマンションに似ていると言われる。
人は生きている限り食事と排泄を繰り返すように、原子力発電所も放射性燃料と廃棄物が出る。
しかし人の排泄物は、環境に負荷をかけるなく(臭気とかは別として)短時間に分解されていくが、放射性廃棄物は、種類によっては人類が生まれてからの時間を越える時間をかけて崩壊していく。
原発が、どんなに安全だと言っても、そこから産出される廃棄物が安全でなく、永久に安全に処理する方法は無い。
そういう中で、原発を推進して行こうと考えている人たちの頭の中はどうなっているのだろう。

子供の頃、生まれた土地の近くで原発建設計画が発表され、地元住民の粘り強い反対運動と、町長のある意味超法規的な手法で、計画撤回となった事がある。
その頃、年1回、家族旅行であちこちへ行っていたが、鬼首の間欠泉を見ながら地熱発電を知り、原発反対運動を見て、太陽光はもちろん風力や潮汐力といった発電方法がある事も知った。
あの頃から、随分時間が経ったが、そちらの発電が方法が大きく取り上げられる事は、今回のソフトバンク社の孫社長によるメガソーラー騒動まで少なかった。
原発につぎ込んでいた開発費の10分の1でも、つぎ込んでいたらどうだったろうか。
原発は、発電効率が良くて、兵器への転用もできる事から、冷戦時代には国策で開発したのかもしれない。
人間の生存という事を考えて開発された技術ではないのだから、なぜ未だこの技術に依存しようと考えるのか。
日本の場合、東芝や日立と言った大手企業がその開発に大きな投資をしている事と無縁ではないだろう。
特に東芝は、アメリカの原発大手ウェスティングハウスを買収するなど、グループの中核事業に位置付けているようだから、ここで原発開発が止まってしまえば致命的なダメージを被る事になる。

人類の生存と企業の存続。どちらが大切なのか。
考えるまでも無い事だと思うけど。

大阪の選挙結果は日本を変えるか

大阪市長選に、大阪府知事が辞任して立候補し、後任の府知事選にも自身の政党会派から立候補者を出すという、強引な手法で大阪市、大阪府の首長の座を射止めた大阪維新の会。

橋本徹元府知事は、弁護士出身で、テレビ出演で人気を得、大阪府知事選に立候補しないと言いながら立候補して当選。ある意味スタンドプレイ的な政治手法で人気を博してきた政治家。
世間一般的に、こういう手法をポピュリズムと言うが、今回、大阪の人たちは従前の政治に閉塞感を感じて大阪維新の会を選んだという結果になるが、果たしてその結果はどうなるのか。

今の民主党政権を選んだ今の日本国民がどう思っているか。
もちろん、今の苦境は民主党政権が生み出したものではない。
しかし、その解決は、その後を継いだ者に委ねられるのだから。

日本のデモ

今日、街でデモをしている人を見た。
たった4人に機動隊のバスが後ろについて、デモ隊の前方には信号機を操作する警官が…。
拡声器で叫んでいる内容は、過重労働反対みたいなものだけど、どういう団体が行ったデモなんだろう。これは、自分が参加したり見たりした中では、断トツで小規模なデモだ。
基本、デモって、多くの人にアピールしよう。関心の無い人にも問題意識を持ってもらおうってのが趣旨なわけで、4人っていうのは決行した心意気は買う(なかなか出来るもんじゃないよ)けど、効果のほどは疑問だな。
自分が参加した事のあるデモは、どれも恒例行事みたいになっちゃってて、あれはあれで効果は？ってところはあるけど、千人単位で歩けば目立とうってもんだけどね。

目的の共有性と自己満足性と計画性と実行力。
デモは、どれが欠けても、うまくいかないもんだと思うとともに、ひょっとして、この国はまだ恵まれているのか、国民が鈍感で不精なだけなのかって、ちょっと考えた。
多分、今の段階では前者だと思いたいな。

新卒内定率のニュースを見て感じた事

11月18日、政府から2012年春の大学卒業予定者の就職内定率が発表され、4年生大学では59.9%だったということ。
過去最低だった2010年よりやや持ち直したものの、依然として、厳しい状況が続いているらしい。
“文科省と厚労省の調査によると、10月1日現在の大学生の就職希望者の就職内定率は、59.9%で、2010年の同じ時期より2.3ポイント増えたものの、過去最低だった2010年に次ぐ、史上2番目に低い値となっている。
若干持ち直した理由として、文科省は、大企業志向だった学生が中小企業にも目を向けたことや、震災後、特に建設関係で、前倒しで採用されていることが考えられるとしている。
また、高校生の就職内定率も、前の年の同じ時期に比べ0.9ポイント増え、41.5%で、2年連続で増加している。”
多分、2012年新卒の有効求人倍率は多分1%台じゃないかな。
ここ3年の大学卒の有効求人倍率は2009年卒2.14倍、2010年卒1.62倍、2011年卒1.28倍。
正直、大変な数字だと思う。昨年は新卒者1名に対し1.28社の求人があったという事だけど、求人企業のニーズと求職者のニーズが一致するとは限らないからね。

自分の時は、最悪、ここに行けば、とりあえず内定ＯＫって業界があったけど、この倍率からして、今は無さそうだね。
それは、物事の効率化、投資効率の最大化ってのを、どの会社も目指しているからなんだろう。
20世紀後半の日本企業は、外部株主に対してリターンが少ないって叩かれていたけど、その分雇用を維持することで社会をまわしていた。
今の企業は、投資家への還元を第一に考えるから、今の利益率を高めるために、人材の育成なんてお金のかかる事は最低限にして、即戦力を雇用したいって考えてる。
誰かが育てなければ、即戦力の人材なんていないんだけどね。
この風潮で、しばらくはアルバイトでスキルを身につけて企業に就職するって流れが出来ているかと言えば、そうでもない。
まあ就職できても、みんながみんな高い給料をもらえるわけではないけど、スキルを持たない新卒アルバイトでは、生活するのが精一杯の賃金しか得られないだろう。
ワーキング・プアの誕生だ。

正直、日本国内には、もうロクな職業が無い。なんて事はないと思う。
介護福祉関係なんて仕事はあっても、キツイ労働と安い賃金で人が居付かないって聞く。
需給バランスの関係から言えば、賃金は上がってしかるべきなのだが、サービスを受ける人が払えない金額は設定できないからね。
じゃあ、税金でフォローするって言っても、財源は無限にあるわけじゃない。
じゃあ、産業として成り立ってないじゃんって、それでいいのか。
地域社会が、映画やドラマで見る昔みたいに相互扶助という形で成り立っていれば、そんな産業は不要って切り捨てられるんだけど、あれは家には主婦が居て、旦那さんは外で家族手当付きでバッチリ稼いできて・・・とか、町場でちょっとした仕事は転がっていて、自宅でも内職をやろうと思えば仕事があってって、ある意味生活様式が定型化しているのが前提条件。
今みたいに多様な生活様式がある世界では、実現が難しいんだろうね。
このまま行けば、確実に社会の階層化が進んで行くんだと思う。
勝ち組・負け組なんて、他人を突き放す下品な言葉が定着している所からも、無自覚に階級社会に突入してきているって事が感じられる。
それを容認するかどうか。まあ、今のところは、為すすべなく流されてるって感じだけど。

多分、若い人たちは、日本のそんな状況を見ながら、海外での就職を視野に入れておくべき時代が来たって事なんだろうね。

ＴＰＰ参加表明に思う

民主党が政権を取り、それなりに物事の判断は変わっていくんだろうなって思っていたけど、代わり映えがしないって感じていた。
そんな流れで、野田首相がＴＰＰ参加表明を強行したのには驚いた。

ＴＰＰのルール自体、参加しない国には非公開になっているらしい。その時点で怪しいパートナーシップだろ。
だって、自由な経済圏は、本来的な意味で言えば、本来広ければ広いほど意味があるわけで、そのルールをオープンにしないってのは、自分で“まともな協定じゃありませんよ”って言ってるようなもんでしょ。

一方で、製造業からは急激な円高で、その上関税面まで不利益に扱われたら・・・って脅し言葉。
ホント、国内に拠点がある会社はスゲー大変だと思う。
しかし、関税がかからなくたって円高が変わらなきゃ、局面は大して変わらないんじゃないかな。
そういう面ではＴＰＰ参加の意味は薄い。
理屈で考えれば、日本が安全な国になればなるほど円高は進行するわけだから、ＴＰＰに参加して、あいつらアタマ大丈夫か？って思わせて円高を落ち着かせようっていう深慮遠望？

それにしても、とりあえず、参加する条件として最低でも、世界のゴロツキと化したアメリカ合衆国の発言力を抑える条件を飲ませるとかしないと、碌な事にならないのは火を見るより明らか。
そういう意味でも、こちらから参加するって言っちゃダメでしょ。
ＴＰＰって名乗るなら、少なくとも日本は参加しなきゃ意味無いよね。なに勝手にやってるの？くらいのスタンスで出られないものかな。
日本も、1億人以上の人口で、アメリカの財やサービスを買ってやっているんだぜって思う。

いきなり、下手を打った感じがする野田政権。
これからは、如何にアメリカ相手に正論を通せるかにかかっている。

便利なのはお好き？

最近は、何かと携帯電話に頼る事が多くなった。
電車の経路検索や、飲み会の場所探し、映画館検索、家賃の振込や、ワンセグ放送の視聴。自分はやらないけど音楽や動画のダウンロードやゲーム。
あんな小さな端末で、これだけの事が出来てしまうのは、すごいな。本当に便利になったものだと思う。
でも、それと同時に時刻表を扱っている本屋さんやＣＤ・ＤＶＤを扱っているショップがめっきり減った。
映画やコンサート、美術展なんかの情報誌『ぴあ』の廃刊は象徴的な出来事だった。
まあ、紙媒体何か今更見ないし、音楽なんて好きな曲だけダウンロードすればいいし、映像なんてYou Tubeで見とけばいいじゃんって人が圧倒的に増えたんだろう。
まあ、便利だし。

この間のニュースで、若者のテレビ離れが加速しているってのがあった。
昔は、テレビばっかり見ているとバカになるぞって言われていたわけだから、それはそれで目出たい事なんだろう。
でも、本当にテレビ離れが進んでいるのかどうかは、彼らがどんな時間を過ごしているのか、一歩進んで聞いてみなきゃ分からない。
それこそYou Tubeで昔のテレビ番組やドラマを見ているかもしれないしね。
ここで、大きな問題が2つあって、一つは、電子メディアのビジネスモデル。
ゲームなんかは、社会問題になるくらい課金システムが出来上がっているけど、映像については海賊版も横行しているし、配信する方も製作者側に正当な報酬を支払っているとは思えない。
なんで配信する側が正当と思われる対価を払わないかというと、初めは、儲かんないんだもんってのが理由だったと思う。
これは、映像の世界で、ＴＵＴＡＹＡやＧＥＯなんかが導入しているＰＰＴ（ペイ・パー・トランザクション/借りられた分だけお金を払いましょう）っていう仕組みが一般化して、リスクを製作者側に一方的に押し付ける構図が出来てしまったからという事もある。
でもこの仕組みは、一見顧客フレンドリーでも、作る側は、お金だけ先に出て行って、入って来るのは随分先。
資金力のない所は潰れて行くし、冒険してコケたらリカバリー出来なくなる仕組みだから、出来てくる作品自体無難で同じようなモノばかりになる。
なんて事が言われていたりしなんだけど、現実その通りになっているかな。

もう一つは、テレビの一次視聴（テレビを直接見る場合をこう呼ばせてもらう）が減る事による、テレビの広告価値の減少というテレビ局のビジネスモデルの崩壊。
で、金欠になったテレビ局は低コストの番組製作をするようになり、ますますテレビ離れが加速する、と。

ん？なんだ。映像関係者が現状の愚痴を言ってるだけじゃん。みたいな文章になったけど、本当に見てほしいのは、その奥。
携帯端末は売れたって、その数には限度もあるし、その生産、流通、小売に携わる人の数なんて知れている。
でも、それによって潰された雑誌や、ＣＤ、ＤＶＤなんかの生産、流通、小売に携わっていた人は、相当いる。
つまり、ぼくたちは便利さを求めて、仕事の無い人を生んでいるって事。
いやいや、その分、別の仕事を生み出せばって言うけど、携帯端末をはじめとしたＩＴ化っていうのは省力化、合理化、経費削減ってワンセットなわけで。
便利なのは、悪い事じゃない。でも、上手くやらないと貧困を生みだすよって事を認識してほしいな。

カダフィ大佐死亡

ああ、事故か病気で亡くなったのか。まあ大変な時だからねえと思って記事を読んだら、殺されたっぽい。
まあ、死んだ事には違いないから「死亡」って見出しは間違いではないけど、何だか違和感がある。
思えば、サダム・フセインあたりからかな、こういうの。
本来、こういうケースの見出しは「殺害」であるべき。

最近ではビン・ラディン殺害が、やっぱり「死亡」という見出しだった。
戦争であれば人殺しは犯罪ではないというのが国際法の定めなんだろう。
しかし犯罪かどうかは置いておいて、これらは状況からして殺人と呼ぶべきものではないだろうか。本人が許し難い罪を犯しているのだからという感情論は抜きにして、客観的に状況を語れば。

日本のマスコミでは、故意かどうかはわからないけど、言葉を言いかえる事によって、印象を薄くし、世論の関心を薄くするっていう情報操作が行われている。
そう言われても仕方ないのではないかと思う。

格付け会社の存在意義

先月の米国債格下げ騒動やら、昨日今日のフランス国債（その後ろにはドイツ国債）の格下げ圧力やら、なにかと格下げ流行りだったりする。
アメリカの場合は、デフォルト懸念って自業自得、半分マジな話もあったけど、今回のフランスについては、ユーロ危機に対する対応の結果派生したもの。
そんな事言うならギリシャ破綻させようかって、某国なら言いかねない。

格付け会社って、自分の所でリスクとったりコスト掛けて評価するのが嫌な銀行や投資家が、目安出しといてよって外の会社に丸投げしたもんでしょ。
その評価が資金調達や与信に100%反映される現状が正しいのかどうか。
そりゃ、利害関係が無いなら中立な評価がされるでしょって意見と、所詮そのレベルでどこまで正しい評価が出来るのかって見解がある。
実際は、それを使って金融を回す仕組みが出来ているわけだから、正しくなくたって、いずれ正しくなる（されるか？）ってのが正解だよね。
厄介なのは、俺たちは中立で正しいっていう立場。本当か嘘かは知らないけどね。
それが、本来であれば金融立て直しに重要な政策を無効化する役割を果たしてしまっている。
考えてほしいのは、格付け会社だって、今の社会システムに乗っかった存在にすぎないって事。
その社会を維持しようとする努力に、中立ですからって水を差す行為が正しいかどうか。
世界中に広がりつつある格差拡大抗議デモを見ても思う事なんだけど、自分達は今の仕組みで正しい事をやっているって主張しても、世の中は良くならないって事。
その中でも、みんなが幸せになれるように社会の仕組みを整えるのが文明の進化というものだと思うけど、今の社会って、そういう意味では退化しているよね。

【根津権現裏】藤沢清造 著 1922(大正11)年 平成23年7月 新潮社文庫刊

「苦役列車」の西村賢太氏の尽力によって復刊された著作。
個人的には、私小説とういう分野には個人の思い入れや、周辺の人々の共通理解という事があるので、敬遠している。
だって、私小説というのは、その世界を共有しにくい＝だってそうなんだもんって手段が最終的に残されているから。
でも、敢えてこの著作に触れる気になったのは、ここで主人公が過ごしている世界が、そのうち再来するんじゃないかっていう不安感から。
大正年間と言えば、明治維新から半世紀過ぎているとはいえ、民主主義や社会保障なんて未整備だった頃。
なのに、主人公の独白や描かれている周りの状況を読めば、まさにこれから来る世界ではないかと思える。
病気になっても、篤志家に、自分の人間としての誇りを捨ててお願いしなければいけない貧しい人々の世界。
その誇りを捨てられない二人。
大正時代、政府ではなく、お金持ちに事情を話して援助してもらうって事があったのかな。
まあ、政府が当てにできなければそうなるし、増税に反対している人が多いって事は、そういう流れでもあるんだろうねと、思わなくはない。
小説自体は、田舎から出てきた苦学生の物語。
そういう世の中にならないよう(著者は、芝公園で凍死しているという)僕らは考えなきゃならないんだろうな。
多分、このまま強欲資本主義の世界じゃ、この本の世界が再びやって来るのは間違いないだろうし。

ニューヨークのデモに思う

これだけ周りが苦しんでいるのに、ウォール街の連中は高給を取っている。政府に助けてもらっているのにとんでもない。金融機関助けるお金があったら、もっと景気対策に使うべきだし、そんな高給取りを助けるんなら、自分たちを助けてほしい。
そんなところだろうか。

そうだよねって、思う。
でも、金融機関を助けたのは、社会安定の上で仕方ない事だ。
問題は、その高給だよね。
日本では、同一の会社で、経営者と労働者の賃金の差が10倍を超える事は稀なんじゃないかと思う。
それは、日本の経営者は、ある程度長期的に会社を見るという風土があるからで、そこで自分の報酬が経営を圧迫するレベルなら自制が働くって事かな。
経営を短期間で見るのなら、自分は貰えるだけもらって、会社のポテンシャルを使い尽くしてって考え方もある。でも、それじゃあ将来が見えない。
どちらが会社にとって有益かは、まあ判断が分かれる所なんでしょ。現状、両立しているのを見れば。

失業率が高いのは、ウォール街のせいじゃない。
効率を求める社会で、新しく雇用を増やす産業が無かったから。
ウォール街の連中は人間の恥かもしれないけど、今の状態を招いた原因ではない。
そもそも、そんな能力は無いんだし。

しかし、歪な場所であることは間違いないんだから、そこでデモをするのは、間違いとは、一概に言えない。
方向違いのアピールであっても、自分たちの状況をアピールするって大事だよね。

諦観なんだろうか

2011年3月11日金曜日、大震災の日。
自分も都下の勤務先で経験したけど、あの長くて気持ちの悪い揺れは、嫌な感じがしたものだ。
とりあえず、全員駐車場へ避難。ラジオから入ってくるニュースは最悪だった。津波の高さは間違いだと思った。
30メートル？3メートルの間違いだろ。などと思っている中、多くの人命が失われた。
結局、首都圏では当日はＪＲ線は動かず、私鉄も夜遅くなってからの運転再開。長い距離を歩いて帰った人もいる。
多くの惨劇を生んだその震災から半年以上過ぎてなお、震災とその津波で引き起こされた原発事故の収束は見えない。
その中で、今後10年以内に震度7以上の地震が関東に起こる可能性が70%という予測が発表されている。

先日、思いがけなく入院する羽目になり、みなとみらいの病院の10階の海が見える病室で10日ほどを過ごした。
その入院先の病院で、小さな地震に遭った日、看護師さんと震災の話をした。
看護師さんは、震災当日は家に帰れなくて病院に泊まったと言いながら、10年以内に首都圏直下型の地震の起こる確率は70%っていうけど、次の地震が来てもここで働いていると思うと言っていた。
あの津波が来れば、この病院も一飲みだろう。過去に例がないと言っても、埋め立て地だ。
実際、目の前のパシフィコ横浜が、帰宅困難者のために一旦解放されながら、警戒水域となったため、退去指示が出たという事実がある。
津波がなくても浦安のような液状か現象による地盤沈下や、もっと酷い状況にならないとは言えない。
自分もそうだが、あれだけの大惨事を見せられてなお、大多数がその可能性の高い場所に居続けるというのは、正しいことなのだろうか。
他に行っても生活が出来ないとか、そういう不安もあるんだろう。
それとも移民という文化を持たない国の特質なんだろうか。

国としては、そのような事態になった場合の危機管理をしっかりしておくべきだ。
国民の生命を守るという観点から防災拠点を整備すべきだし、首都機能の分散を含めた行政機能の危機管理など、ある程度の予防避難対策を行う義務があると思う。
しかし今現在、与党、野党共に全くその動きが見えないのは理解に苦しむ。

現在、この国はデフレや円高に苦しんでいるが、対策費と称して訳の分からない補助金をばらまくくらいなら、将来の防災対策をきっちりと行うべきだ。
行政機能の分散は、移転先の地域活性効果が見込めるし、万一の時に、結果として多くの人命を救うことが出来るからだ。
もちろん、政府や政治家が「大丈夫。首都圏直下型の地震なんて来ないよ。来たって、自分が責任をとれる範囲。」って十分な根拠を持って言うならいいけど、そうでなければ、彼らは将来の殺人者であることを自覚すべきだ。
現状を、そのまま転がして行くことなら、誰だって出来るし。
将来に備えて準備していくのが、政治家に求められる最低限の資質だと思うんだけど、国民は、そのレベルを超える政治家を持てないって言われているし、自分たちがちゃんとしなきゃダメなんだろうなと思いながら、この文章を書いている。

現在進行中の経済危機に思う４

４．解決策のイントロダクション
どうすれば経済危機を脱することが出きるかと言えば、とりあえず”みんなで豊かになる”という、主体のはっきりしない理想を捨てる事だろう。
豊かってのは、それぞれに違うわけだから、それは自己実現の範疇。ただし、それを援助する最低限の仕組みは必要。
今は、働き方を含め、経済のパラダイムが大きく変わろうとしている時期なんだと思う。
そんな時だから今までの暮らしを振り返り、今ぼくたちは”誰にとって”の、”どういう豊かさ”を求めるかという事を冷静に考えなければならない。

働くという行為は、その結果得られる収入はその行為の種類や質によって異なる。
ただ、その働く機会や量を増やすことができれば得られる収入も増えるだろうという考え方がある。
金融のようにグローバル化して、現在限られている市場が広がれば商機が広がるというのは理屈としては、あり。
ユーロのような市場統合はチャンスだったはず。（それを目指していたのだから）
それがうまくいかなかった事実と、その原因は前述の通り。
そもそも、豊かさってなんだろう。世界中同じ物差しで測れるものだろうか。
腕のいいギリシャ人の漁師の話というのを何かで読んだけど、その通りなんだろう。
同一の価値観を押しつけたって、考え方が異なれば意味はない。

※腕のいいギリシャ人漁師の話：家族とのんびり暮らしている腕のいいギリシャ人漁師のところへ商社マンがやってきて「あなたの捕った魚を全部買いましょう。いっそのこと会社組織にして漁船を増やしたらいいじゃないですか。そうすればあなたも私たちもお金持ちになれるし」って言う。
ギリシャ人の漁師は「お金持ちになるとどうなるんだ」と訊くと、商社マンは「家族とのんびり暮らせるじゃないですか」と答える。
漁師は「それじゃ今と変わらないじゃないか」と答えるというお話。

じゃあ、とりあえずどうするのか。
という前に、もう一度何で経済危機なのか、何が経済危機なのか。

よく長引く不況で失業率が高止まりしているっていう。
だけど、それは完全雇用前提の考え方で、今の経済じゃ雇用は完全雇用は無理っていう考え方が正解だと思う。
例えばITの普及で、音楽や映像、ニュースなど電子化可能なコンテンツは物流を通さず流通するようになった。
その時点で、それらを配送していた倉庫や物流・配送、それを売っていた小売りの仕事はなくなる。
それに見合う雇用が生まれるかといえば、IT化の売りは省力化でもあるわけだから、雇用なんて生まれる余地は少ない。
タンカーなんて、あんな大きな船で10人も乗ってないとかあるらしいし。
企業は利益の最大化が目的だから、ITに置き換えられる所は、積極的にIT化して行くわけで、そこでも人員が削減される。
当然、働く場が少なくなるから失業率は下がらない労働力過剰の状態。
労働力過剰の市場では賃金は上がらないし、下手すりゃ下がる。
全体の所得水準が下がるから、消費も落ち込む。
消費財は高ければ売れなくなるから、企業に値下げ圧力がかかる。
企業は、さらにコストダウンに励む。
というループが基本。
一方、政府の今までの考えでは、国民生活の保護という観点から生活保護やら社会保障やらの支出が増大し、一方で税収も落ち込むから、当面足りないものは国債でってことになる。
しかし、このループは構造的なものだから、簡単に税収なんてよくならない。
公共事業でどうにかしようたって、その効果は一時的。
で、どんどん国債発行残高が増えて、財政危機の到来。
国の財政が危なければ、その国の企業もヤバかろうっていうことで株も売られる。
株価ってのはその企業の信用だから、信用がなくなるということは、取引や資金調達に支障を来たす。
で、経済危機だって話・・・がIT不況説。
何にしても金だよねって事で、金融業界は破綻しかかっても政府が助けてくれてって前例があるけど、国が沈没すれば一蓮托生。

この説が正しければ、政府の出来ることは多くない。
雇用の創出と社会システムの安定。
それに向かって、どのような政策を採ってゆくのかだ。

現在進行中の経済危機に思う３

３．危機を煽っているもの
ある意味、経済危機って煽っているのは金融の危機があるわけで。自分らが作ったルールを制御しきれないで、またリーマン危機の時のように周りに迷惑かけてる。
投資ファンドによっては経済政策の隙間を突いて利益を上げるという側面がある。
制度というのは、社会の参加者が暗黙のルールを守ることで円滑に機能する。ファンドの手法は、暗黙という事は書いてないからやって良いという立場をとる。
それが経済混乱に拍車をかけている。
今やるべき事は、金融システムのルールをモラルあるものに変え、人がシステムを制御できるようにすることだと思う。

金融トレーダーの中には、40歳までに稼ぐだけ稼いで、あとはリタイヤして人生をエンジョイするなんて目標の人もいるらしい。金融業界の隆盛は、グローバル化と金融工学の結果ということになっているけど、それはこのような事態を引き起こさないための安全弁となっていた”人が社会生活を営む上のモラル”を破壊して得たもの。
交換手段のツールであるキャッシュを投資の対象として扱うのは、その存在理由を考えればルール違反じゃないだろか。
キャッシュは食べられないし、着ることも、乗ることもできない。

一時、イギリスが金融立国を目指すって事を言っていたけど、今必要な金融改革には、金融で国が成り立つって、不自然だという考え方に立つ必要がある。
そもそも金融立国って、雇用はどう考えるんだろうって疑問がある。（現に、今あの国の失業率は10%を越えている。）
だって、お金がお金を生んだって、何も生産してないじゃない。それは今のイギリスの失業率とは無関係ではないはず。
金融は、それ自体では何も生産しない＝雇用を生まない。
特に投機の手段としての先物取り引き、株式の空売りなんかは人倫に悖ると思う。
今回、ＥＵが銀行株の空売り規制をかけた。
確かにこれまで一般に認められてきた商取引で、ＥＵのコメントは、空売りは正当な商取引だけどって言っている。
それなら規制をかけるのは不当な行為にならないのかな。
市場を守るための措置が必要って事は、それは市場を乱す行為って事だよね。
市場は、人が生活する上で必要な財を交換する場で、その安定は守られなければならない。
これは、明文化する以前。人として当たり前の事じゃないのか。

アジア通貨危機の際も、投資ファンドが通貨売り浴びせという手法で利益を上げ、アジア諸国の経済にダメージを与えたけど、それなんかも取り引きは実需に限るとすれば、抑えることができる。
もっとも、実需に限るとすれば、アジアのバブルもなかったし、経済成長は、もっと緩やかなものになっただろうけど。
この辺が、経済成長を目指すという行為の落とし穴だ。

投機なんて、スーパーコンピューターや最新の数学理論に基づいて予測していますたって、所詮ギャンブルの仲間。
それを経済活動と認めるかどうか。
まあ、ギャンブルを経済活動の一環として組み込んでいる今のルールでは、経済危機なんて、いつだって起こり得ると自分は思うけど。
問題は、現実問題として金融ルールの変更なんてできないだろうと言う事と、出来ても取引の安定性を高めるための本来の用途、実需としての取り引きかどうかの見極めが出来るのかという事。

現在進行中の経済危機に思う２

２ｰ1．経済危機の原因～ヨーロッパの場合
現在、ヨーロッパで起こっている経済危機は、通貨統合の失敗の影響が大きいと思う。
経済のレベル（求めることが出きる現実）が異なる国が、同一の通貨を使用することにより同一の経済圏となった。一方で、各国の労働の対価が異なるし、産業の持つ体力も違う。それなのに独自の通貨政策ができないう現実にぶちあたった果ての現象だと思う。
例えば、以前ならばこちらの小麦は10フラン、同じ小麦が8マルクで、通貨レートをかませて、関税がかかって・・・とやっていたものが、こちらの小麦は10ユーロ、あちらの小麦は8ユーロって、ストレートになった。
本来、同一通貨による同一経済圏を目指すなら、政治も国という単位に囚われるべきではないが、国や政府という単位が残っているため、そうはならない。
ギリシャ国債のデフォルト危機も、ドイツは自分で努力しろって言ってるけど、市場は共通、経済対策は独自ってのは無理があるよね。
通貨は同じユーロだから、ギリシャにデフォルトされたら通貨の信用が落ちて・・・ああ、でもドイツはユーロが下落すれば輸出産業が潤うのか、みたいに思えるけど。
じゃあ、ギリシャ国債をデフォルトさせてみよう。
すると、ユーロ圏の国の資金調達コストが上がり、経済規模より国債発行残高が多い国なんかは次々と利払いが苦しくなる。
それが、スペイン、ポルトガル、イタリアあたり。
じゃあ、そいつらもデフォルトだ・・・ってやっていくと、ユーロ通貨、全く信用できないじゃんって事で、ユーロの資金調達コストがどんどん高くなる。ユーロ建取り引きは行われなくなって、通貨としての存在価値がなくなるということ。
結局、他の国はギリシャを救済しなければならない。
話に聞くと、ドイツ人と比べて本当に働かないらしいねギリシャ人。
働かないで破綻しかかっている人間を、一生懸命に働いている人間が救済しなければならないってのも切ない。
じゃあ、なんでユーロだったのかと言えば、経済圏を統合して、みんなで豊になろうって事だった。
でも、みんなで豊にってのは、地域性や国民性、価値観もあるし、なかなか難しかったねって事。
そういうのを見越してか、国民性のせいか、分からないけど、イギリスとスイスは参加してないし。
イギリスの経済危機は、これとは別にある今の経済システムとビミョ～な政策目標の結果だと思うから別に述べる。

２ｰ2．経済危機の原因～アメリカの場合
アメリカは結局、中途半端に戦争にのめり込みすぎたんだと思う。
景気が悪くなったら戦争をしろみたいな風潮が第二次世界大戦くらいまであった感じだけど、それはそれで道義的にはともかく確かに内需の拡大と雇用の創出になる。
だけど、それ以降のアメリカの戦争は勝ったところで領土が増えるわけでもなし、同盟国へモノを売れるわけでもない。挙げ句負けたり、勝ち負けがはっきりしなかったり。
つまり、お金は使い、人は失ったけど実入りはなかったって事。
その間に中国がせっせと途上国に入り込んで利権をかっさらっていき、アメリカの権威もどんどん落ちる。
で、今やアメリカはイスラムの敵って・・・イスラム教の国、結構多いんだよね。
戦争をやめても、海外に展開した兵士の行き先や、働く場所の確保、イスラム諸国の潜在的な不信感とか。なんか、とっても前途多難だ。

２ｰ3．経済危機の原因～日本の場合
日本の経済モデルは世界で一番成功しているんじゃ？って人もいる。
不況だ何だ言っても、失業率は高くて6%以内。先進国の中ではダントツの低さ。社会保障も、とりあえずある。経済競争力も何とか保ってる。

何が問題かと言えば、高い国債発行残高。
何でそんなに発行残高が膨らんだのかと言えば、景気対策とかあんだろうなぁ。
普通、国債の発行残高が増えれば、利息支払や元本償還により政府財政が圧迫され、財政不安から調達金利も上がる傾向があるため、経済のマイナス要因とされるけど、日本の場合、購入してる多くが国内の金融機関で、預金残高が高水準なところから、投資家からは主要なリスクとは見なされていない。
国民として、一番のリスクは政治と言いたいところだが、国民は自分のレベル以上の政治家はもてない（だって、自分たちの中で選ぶんだからね）という事もある。励め・・・。

軽口は抜きにして、この安定性が逆に世界から投資資金の安全な逃避先として人気を集めて円高となり、輸出産業にダメージを与えて、産業の空洞化ってここ20年くらい言われている不安がある。

現在進行中の経済危機に思う１

１．経済危機？
現在、欧米で経済危機だって言われていて、その早急な対策が求められている。
日本だって、空前の円高基調と原発事故とその処理、及びその影響による電源問題で大ピンチだ。
経済危機への対応はケースバイケース。
今度の対応のポイントは、経済成長のとらえ方だと思う。

日本政府は、相変わらず経済成長を目指しますって言ってる。反対されることはないけど、問題は何によってという事なんだ。
経済成長って、GDPの増減で計られる。GDPは国内企業の生み出す富の総和だけど、それが実需に基づいた実体のあるものなのか。そこに十分な雇用を生み出す下地があるのかが大事。
雇用のない経済成長だってあるけど、それは社会の安定をもたらさない。いや、働かないで生活不安がないのなら、それはそれでいいけど、そんな結構な話は、そうは無いわけで。
この経済危機を脱出するには、実需と雇用いう言葉がキーワードになるだろう。
自分は、金融セクターが生み出す富なんてインチキだし、今の危機はの根元は、そのインチキが作り出したものだと思っている。